離婚が保障される法律上の離婚理由 〜 離婚したい!

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離婚が保障される法律上の離婚理由

離婚をしたいと考えるには、それぞれにもっともな理由があり、それは当事者でしかわからないような理由もあれば、あるいはまわりがあまりのことに見かねて離婚を勧めるというケースもあるようです。
しかし、法律で離婚が認められている最もな理由というものが存在します。
それでは法的に離婚を訴え認められる理由を以下に紹介しておきます。
民法では、離婚に関しての権利が保護され認められています。
民法では第763条?第771条で離婚関連の規定が示されており、これ以外にも戸籍法や家事審判法、人事訴訟法等において離婚に関しての法律があります。
その中で、離婚の理由について法的に保障しているのが、民法第770条に当たるのです。
民法第770条では、
1、配偶者に不貞行為があったとき。
2、悪意で遺棄されたとき。
3、生死不明な状態で3年以上経ったとき。
4、強度の精神病で、回復の見込みが無いとき。
5、その他、婚姻を継続するのが困難な重大な理由があるとき。
という5つの状況に陥ってしあまった場合、離婚訴訟を起こすことができると示されています。
文中、わかりにくい言葉についての解説をしますと、1の中の不貞行為というのは、配偶者の肉体関係を持った浮気・不倫を指します。
また2の悪意の遺棄というのは、わざと生活費を渡さないで生活を困窮させてしまったり、家事や子育て等に協力をせず家庭を無視するような行為を行なっている状態を言います。
5つ目にある婚姻を継続不可能にさせる理由というのには色々当てはまりますが、例えば暴力行為等の理由や性交ができない、あるいは性格の不一致等が該当します。
もし離婚を考える理由が上記に当てはまるのなら、法的に合致していますから、話し合いでは成立せずもし裁判へと移行した場合にも離婚が有利になります。
しかし、離婚理由が上記の5つに当てはまらない場合には、逆に裁判でも離婚が認められにくいことがありますので要注意です。


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