離婚がまとまらず審判離婚になる場合 〜 離婚したい!

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離婚がまとまらず審判離婚になる場合

離婚をする夫婦が協議離婚では話し合いがまとまらず、調停離婚に持ち込んでも話し合いが平行線の場合、審判離婚という方法が取られます。
調停離婚では夫婦双方の話を調停委員が聞きますが、公正な判断で離婚するのが相当との結論が出た場合について審判が開かれます。
調停ではなく、家庭裁判所の審判によって離婚が成立するのが審判離婚です。
審判離婚で審判が下されるためには、以下のような条件が必要です。
まず、離婚したい夫婦どちらか一方が調停を拒否するなどしてに出てこなかった場合があります。また、夫婦どちらもが審判による離婚成立を求めている場合もあげられます。
また、離婚したいという意思は夫婦双方ともにあるのですが、条件についてが合意に達しない場合、たとえば子供の親権をどちらが持つか、財産分与の問題、養育費の額の話し合いが合意しない場合等も審判離婚になります。離婚の合意に一度は至ったのに、片方がやはり離婚したくないとか、財産分与に納得できないとか、何か心変わりをして離婚撤回を申し入れている場合も、審判離婚になります。
審判離婚では、このような場合について、離婚が相当であるかどうか、親権者は夫か妻かどちらにするか、財産分与についてや養育費の金額などについて、家庭裁判所の裁量により決められるのです。
ただし、審判裁判を行なうにあたってはいくつか注意があります。
家庭裁判所の審判に異議がある場合、審判の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てれば審判は効力を失います。異議の申し立ては、夫婦のどちらか一方が、審判に対する異議申立書に署名押印して審判の謄本を添えて家庭裁判所に提出します。2週間を過ぎてしまいますと離婚が成立してしまいますので要注意です。
さて審判が下った後、離婚を成立させるには、離婚届の提出をしなければなりません。審判確定後10日以内に、離婚届と戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を、離婚したい夫婦の本籍地あるいは申立人の住む市区町村の役場に提出して手続を行います。
審判離婚は、子供の親権を争っていて、子どものために早く親権者を決定する必要のある場合等にも有効です。
もし、協議離婚や調停離婚では合意に至らない場合には、納得行く離婚のために審判離婚という方法を取ってもいいのではないでしょうか。


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