離婚した後の子どもの養育費 〜 離婚したい!

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離婚した後の子どもの養育費

離婚する夫婦に子どもがいる場合には、親権者を決めると同時に養育費についてもきちんと取り決めておかなければなりません。
養育費は子どもの生活費や医療費、そして教育費などに当てられる費用をいいます。いくら別れたとはいえ、親は成人するまで扶養の義務がありますから、当然負担しなければなりません。
離婚した時、大人の勝手の一番の犠牲者とも言える子どもの権利なのですから、親としての義務を決して忘れてはなりません。
養育費は、子どもを引き取って育てる方に支払うことになります。
親権を取っても養育は相手に任せて子供を育てていない場合、養育する方に養育費を支払う義務があります。
養育費は、離婚する夫婦の収入によっても違いますが、子どもの離婚時の年齢、どこまで高等教育を受けるのか等も考慮の上、高校まで、二十歳まで、あるいは大学卒業時までのように支払う期間も金額も違ってきます。
支払のしかたについては月払いというのがほとんどのようで、金額は子供1人に対して2、3万円前後というのが一般の相場のようです。
離婚する夫婦の話し合いでは決まらず、家庭裁判所で養育費の金額を決定する時には、離婚する夫婦の年収や家族の年齢を考慮しつつ、養育費算定表とか生活保護基準方式などを元に計算されているようです。
しかし、養育費については、離婚の際の夫婦間のトラブルの原因となりかねません。
協議離婚等で養育費の支払いを取り決めているにもかかわらず、月々の支払いを怠ったり、ひどい場合は拒否することもあるようです。。
実際、養育費をちゃんと支払っているケースは離婚した夫婦のおよそ半分という統計もあるようですので、養育費をもらう側は万が一の約束の不履行に備えておくにこしたことはありません。
離婚する夫婦の間で離婚合意書や公正証書を作成しておくなどして、必ず養育費を受け取れるようにしておきましょう。
これらの書類があると、もし万が一不払いがあった場合に法的に強制執行が可能となり、口約束で終わるという心配はなくなります。


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